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条例制定で思う事
 この12月議会に太宰府では条例の文章から全て議員の手作りによる条例が提案されました。
その内容は、現在携帯基地局の設置に関して、市内で紛争が起きている事を受け、設置の際の紛争を防止する目的となっています。

ほとんどの住民は基地局が立てられた後、あるいは設置工事の途中でそのことに気付き、それから紛争が始まります。しかし、紛争の間にも工事は進み、完成します。事業者側は法を順守しての設置工事ですから、全く責任はありません。しかし住民側にしてみれば、泣き寝入りするしかない結果になる事が多いのが実情です。従って、条例の内容は、設置工事に入る前に周辺の住民に対し、工事が始まる事を周知し、説明会を実施する事を義務付けするもので、これは住民側に早い段階で知る権利を保障するというものです。

紛争の原因の多くは電磁波による健康被害を懸念したものですが、それは医学的に証明されたものでもなく、国が決めた基準以下の電磁波しか出力していない事業者側としては、国の基準を説明する事になります。そのことの是非はともかく、私が疑問に思うのは、今回議会が提案した条例案について、執行部側の態度です。

先日執行部の考え方が示されたましたが、事業者が法律を順守している限りは、紛争防止については「方針」で十分であり、「条例」は必要ないというものでした。それ以前に議会側から執行部に対して、万一この条例案が可決された場合、執行するのは執行部側になるので、可決する以前に、条例の文言の中で、執行の際障害となるものがないかどうかなど議論したいという申し出に対し、「条例は必要ないという考え方なので、議論する必要もない」という回答でした。議会としては、条例を作るというのは初めての事なので、執行部側に対して協働を呼び掛けたのですが、それを拒否された形になります。

本来、議会の役割に立法があります。
これまで自治体の議会側にも条例を制定しなかったという問題はありますが、自治体によっては執行部側が提案した「紛争防止条例」を制定している所もあります。その内容は今回提案した条例案と目的は同じで、早い段階で住民の知る権利を保障したものです。つまり、この条例案が突飛な内容になっているとは思えないのです。そんな内容の条例に対しても、執行部が必要ないと判断した場合、議会との協議にも応じないという態度は如何なものかと思います。

既に議会で条例を可決した自治体では、このような問題は起きていないのでしょうか?
| ミホ | 09:24 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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